取締役選任、脱炭素に消極的ならNO 国内運用会社 – 日本経済新聞

         

国内の資産運用会社が取締役選任議案への反対票を武器に投資先企業との対話（エンゲージメント）の実効性を高める。2022年からESG（環境・社会・企業統治）

国内の資産運用会社が取締役選任議案への反対票を武器に投資先企業との対話（エンゲージメント）の実効性を高める。2022年からESG（環境・社会・企業統治） ...続きを確認する

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