国内全450万法人に「実質的支配者」報告義務 マネロン対策ようやく – 日本経済新聞

         

政府は23日の閣議で、国内全ての法人に対して総議決権の25%超を持つ実質的支配者の情報の届け出を義務付ける新法案を決定した。無届けや虚偽報告には罰則を

政府は23日の閣議で、国内全ての法人に対して総議決権の25%超を持つ実質的支配者の情報の届け出を義務付ける新法案を決定した。無届けや虚偽報告には罰則を ...続きを確認する

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